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政府は1日の閣議で北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した4団体9個人を新たに資産凍結の対象とする追加制裁を了解した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け対応を強める。核・ミサイル開発は国連安全保障理事会の決議違反にあたる。松野博一官房長官は1日の記者会見で「米国などが実施している措置を踏…