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政府は1日の閣議で、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、核・ミサイル開発に関与したロシアの4団体3個人と、北朝鮮の6個人を新たに資産凍結の対象とする追加制裁を了解した。 松野博一官房長官は記者会見で「拉致、核、ミサイルの諸懸案解決のため、北朝鮮の具体的行動を強く求める」…