<p>陸自配備に弾み 石垣市長選現職勝利 玉城氏は痛手</p><p>陸自配備に弾み 石垣市長選現職勝利 玉城氏は痛手 １月の名護市長選でも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を容認する現職が当選。夏の参院選や今秋予定される県知事選を前に、南西諸島の防衛強化へ追い風が吹く形となった。</p><p>２７日投開票の沖縄県石垣市長選で、同市への陸上自衛隊の部隊配備を容認する現職の中山義隆氏が４選を果たし、来年度末までの配備に弾みがついた。敗れた新人は配備の是…</p><p>２７日投開票の沖縄県石垣市長選で、同市への陸上自衛隊の部隊配備を容認する現職の中山義隆氏が４選を果たし、来年度末までの配備に弾みがついた。敗れた新人は配備の是非を問う住民投票の実施を掲げていたため、住民投票が反対多数であれば配備計画に影響する恐れもあった。１月の名護市長選でも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を容認する現職が当選。夏の参院選や今秋予定される県知事選を前に、南西諸島の防衛強化へ追い風が吹く形となった。 防衛省は、中国が軍事的圧力を強める尖閣諸島（石垣市）など南西諸島防衛を強化するため、平成２８年の与那国島への部隊配備以降、空白地帯だった島嶼（とうしょ）部への配備を進めている。石垣島でもすでに隊庁舎や火薬庫などが着工された。来年度末までに５７０人規模の地対艦誘導弾などミサイル部隊の配備を終える計画だ。 地元説明は２７年から行っており、現職だった中山氏も「国防は国の専権事項」と容認したため、防衛省は「地元とは調整済み」（担当者）との認識に立つ。しかし、配備に反対する共産党系市議らが配備推進派だった新人に接近。住民投票実施を条件に新人を支援していた。 仮に住民投票で反対多数だったとしても建設を中止しなければならない法的根拠はない。ただ、反対派の活動が活発化すれば工事が妨害される恐れもあり、政府も石垣市長選の動向を注視していた。 在日米軍基地や自衛隊拠点を抱える沖縄県にとって今年は「選挙イヤー」で、石垣市長選は名護市長選に続く第２ラウンドとなった。名護市では辺野古移設を容認する現職候補が当選し、玉城デニー知事や共産党が推す反対派候補が敗れた。さらに夏には参院選があり、秋は玉城氏の任期満了に伴う知事選も予定される。 再選に向け知事選出馬の意向を固めたとされる玉城氏にとっては名護、石垣両市の市長選での敗北は痛手となる。ただ、沖縄選出の自民党国会議員は「玉城氏の支持率は高い。個々の首長選の結果はあまり影響しないだろう」と警戒する。（市岡豊大）</p>