もっと詳しく

公正取引委員会はこのほど、韓中、韓日路線で貨物運賃などを談合した海運会社20社に対する制裁手続きに着手した。来月に全員会議を開き制裁の可否と課徴金額などを決める予定だ。これに先立ち公取委は1月に韓国~東南アジア路線で15年間談合した23社に総額962億ウォンの課徴金を科している。 28日の業…