ISA（Income Share Agreement・所得分配契約）を支払いモデルとして採用するプログラミングスクール「CODEGYM」（コードジム）などを運営するLABOT（ラボット）は3月25日、自社スクール以外の教育機関におけるISA導入を支援する「ISAのプラットフォーム構想」（ISAプロバイダー事業）を発表した。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場展開を行う。2022年度中に実証実験を行うにあたり、ISA参画に関心のある教育機関との連携を模索するという。
ISAは、教材や学習機材など一部の実費を除き、在学中に学費や入学金などの初期費用負担が発生しない代わりに、卒業後の年収に応じて支払金額を決定する支払いモデル。入学金や学費の前払いが一切ない代わりに、卒業後に希望する職種への就労が実現した後、一定期間（CODEGYMの場合は30カ月間）、月額給与の一定割合（CODEGYMの場合は10％）を支払う義務が発生する。このモデルは「出世払い」とも呼ばれ、所得による教育格差を是正する方法として、米国を中心に世界各地の教育機関やブートキャンプに採用されているという。
また、学習を始めた初期に挫折してしまったり、就職に成功しない場合には学費の支払い義務が発生しないほか、就職後でもISA規定が定める年収ラインを下回る期間、病気や怪我、介護、育児などの事情で給与を得られない期間がある場合、ISAにおける支払いは猶予され金利は発生しない。
一方ISAによる支払手段を教育機関が採用するには、法務（受講契約書や支払いに関する約款など）や会計、税務面での煩雑な手続きが必要になるほか、何よりスクールを卒業後、2年〜3年といった長期間にわたって学費の支払いを受けるため、提供企業・教育機関側としては財務キャッシュフローの問題が最も懸念される。これらのことから、ISAには非常に高い参入障壁があり、国内では、継続的に投資家の出資を受けて行われる法人でのISAの参入例は、LABOTを含め2例しか確認できていないという。
今回発表のISAプロバイダー事業では、日本およびアジア圏の教育機関に対し、ISAの運営ノウハウをSaaSとして提供するとともに、将来的にはISAの教育ファンド（現在構想中、順次必要なライセンス取得予定）を通じた資金繰りを支援する金融分野への参入を目指す。
またLABOTは、ISA産業の立ち上げを目指す業界団体の発足に向け、社内に準備委員会を設置。消費者保護を第一とする共通ガイドラインの策定、長期的な視点での関連省庁や政府両党との意見交換、法務・税務の観点の整理、海外動向のリサーチとケーススタディ、学術的研究などを行なう予定。さらに、ISA産業に関する媒体「ISA研究会マガジン」を開設。ISAの国内外情勢の最新ニュース、考察、事例研究、投資・スタートアップ動向などを情報発信している。LABOTは、今後はテクノロジー領域にかぎらず、様々な分野の教育機関でISAが選択できることで、より多くの人々が平等な教育機会を得られる社会の実現に貢献したいという。
LABOTは「人の可能性に投資する」をビジョンを掲げ、2019年7月に設立。ISAを採用したエンジニア養成スクールのCODEGYM、就職活動を控えた学生の新卒エンジニア就職を支援するCODEGYM Academyを運営しており、2021年度の春・秋に合わせて638名が入校している。