ロシア、キエフへの進軍停止し南東部に戦闘集中か　米高官が見解

2014年、ロシアがウクライナのクリミア半島奇襲中、ウクライナ軍は何もできなかった。
奇襲中、ウクライナ国内の地方地域の大豪商（オリガルヒ）たちがそれぞれ私財を投じて私設軍隊を立ち上げ、ロシアに抵抗した。
この豪商たちは、学校やスポーツ娯楽組織、地域国会議員、地元暴力団、地方全てを支配する地方生活者を動かす実質的な実力者たちだ。
（さしずめ、日本の企業で言うとPanasonicの松下政経塾、米国企業のトマトケチャップのHEINZ、韓国SAMSUNG。）
結果的にウクライナはロシア軍に負けたが、複数の私設軍は小回りが利いて大軍ロシア相手に活躍した。
ロシアはここでプーチン大統領への情報報告が止まり、プーチンはウクライナの戦力、私設軍をバカにした。

その後、欧米が武器を売って軍事顧問団がウクライナ国軍に訓練を施し、ウクライナ国軍を育てた。
複数の私設軍は、金は地方豪商が出すが、名前は国家警備隊となり、ウクライナ警察で手に負えない事案を対処する役割になった。
複数の私設軍は足が軽く、一般人の住民たちに銃の使い方を教えたり、それぞれ地元密着の戦力を向上させた。
（実質的に私設軍でウ政府軍ではないので、ウ政府の言うことを聞かずチェチェン軍のようにヤンチャで問題行動を起こした。
民間の柔軟な戦術で市販中国製ドローンを改良改善して、ロシア軍相手に国軍よりも最小の予算で最大の戦果をあげる。）
戦時中の今は国家警備隊が外国の寄付などの資金援助で活動し、スポンサーだった豪商たちのウクライナのオリガルヒの手を離れてロシア軍と戦う。
（ウクライナの私設軍の真のご主人様は豪商から先進国の寄付主へ代わった。
日本欧米でニュース見る義憤の茶飲み一般視聴者が私設軍の本当のご主人様。）
ロシア側は、どういうわけか、ウクライナ側の国軍と国家警備隊（日本欧米寄付金軍）の戦力の向上を知らない。

ウクライナ防衛戦争の開戦初期にウクライナが不利でも降伏しなかったのは、
A.D.1932～1933年にスターリンが人工的な大飢饉のホロドモールでウクライナ人を狙って４００万人も大量虐殺したからだ。
（スターリンはウクライナ人のみを狙ったのではなくソ連国民を殺したという別の説がある。）
ウクライナ人の８人に１人が餓死し、ウクライナ人は苛政を食人でしのいだので、ロシアに降伏すれば、
再びウクライナ人の８人に１人が殺され、ウクライナ人は食人で生きる羽目になるので戦う。

ソース
ロシア将官相次ぐ戦死…ウクライナ“強さ”の理由「国家警護隊」【3月22日(火) #報道1930】
s://youtu.be/nOFp8pJuw5U

■あくまでも個人的見解と断るが

大国のロシアが、小国のウクライナの内紛を理由に、独立国家ウクライナの首都を占領する理由付けにはならない。
その力による現状変更に挑んで実力行使が失敗して、大国が小国に拒絶され、核の脅しも効かず人類から笑われる指導者になる。
今2022年はハラハラしてるが、翌年、子供向けの教育漫画でバカにされ、世界中の子供たちを笑顔にするおじさんになる。
https://image.space.rakuten.co.jp/lg01/38/0000920038/59/imge96c6706zikfzj.gif
ロシア、軍事作戦の第1段階ほぼ完了＝国防省 ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648243850/

■アメリカの大切さ

日本は石油の全て、食料の過半数も海上輸送で購入してる。
米国は地球上全域の海上輸送を警備する海洋国家の守護神だ。
米国が滅亡したら、米国が滅亡する１０年、２０年前に日本は消滅する。
日本は米国に足を向けて眠れない。
（中国、インド、中東諸国は海上輸送をほとんど警備してない。英米の警備にタダ乗りしてる。
中国は海外の軍港を手に入れようとしてる。）

中国は購買力平価換算のGDPで米国の買い物経済力を追い抜いた。
これからは日本、アメリカ、イギリスの合計の力で海の平和を守る。
しかし、憲法９条で日本は遠洋も守れないし、非核三原則で日本国内の核開発もできない。
非核三原則で米国の中距離核ミサイルも日本国内へ配備できない。
日本は米国と中国の緩衝地帯だから、米国と中国の戦争はウクライナのように日本国内で起こるかもしれない。

北朝鮮の「怪物ICBM」か＝長射程・多弾頭化、米に脅威
AFP 2022年3月24日 21:19
https://www.afpbb.com/articles/-/3396820?act=all

【3月24日 時事通信社】北朝鮮が24日に発射した「ミサイル」は、
新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」だった可能性が指摘されている。
2017年に相次いで試射された「火星14」や「火星15」より巨大化し「怪物」と呼ばれる。
米全土を狙うほど射程を伸ばすだけではない。
複数の核弾頭やおとりを搭載できる多弾頭化で「米国のミサイル迎撃を困難にするよう設計」されていると、専門家の間で警戒される。
火星17の初登場は20年10月、平壌での軍事パレードだ。
公式のデータがない中、外観から分かる情報で注目されたのは、車輪を数えることで分かる移動式発射台（TEL）の車軸の数だ。

この「新型」は11軸で、火星15の9軸、火星14の8軸より長い。
世界で最も全長が長いICBMとみられている。
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、
直径は火星15と同程度の2．4～2．5メートルだが、長さは約24～25メートルと2～3メートル長いと推計している。

長くなった要因として、専門家は「ロケットを上げる力を高めるため、エンジンを改良した」と推測する。
射程は火星14が5500キロ以上、火星15が1万キロ以上とされる。
1万キロでようやく米西海岸に届く。
火星17の射程は、それを大きく上回ると考えられている。

聯合ニュースによると、弾頭部も核弾頭が2～3発搭載できる形状に変化した。
ウクライナ問題や対中問題で身動きが取れなくなった米国に、北朝鮮が火星17で揺さぶりをかけ始めた。(c)時事通信社

米朝不可侵条約は日米安保に矛盾　防大校長、米紙に寄稿
朝日新聞　2003年08/15 01:26
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200308140306.html

防衛大学校の西原正校長は１４日付の米紙・ワシントン・ポストに寄稿し、米国が北朝鮮と不可侵条約を結べば、日米安保条約と矛盾すると指摘したうえで、
「在韓米軍の撤退につながるだけでなく、日本の核武装を正当化することになるかもしれない」と述べた。
２７日から北京で開かれる６者協議での米政府の対応に懸念を表明したものだ。
「北朝鮮のトロイの木馬」と題された寄稿で西原氏は、不可侵条約を結んだ場合の危険性について、
北朝鮮が核兵器開発を放棄した場合でも、生物・化学兵器は保有しており、日本に対する攻撃に使用する可能性があると指摘。
その場合、在日米軍は北朝鮮と不可侵条約を結んでいるために日本を防衛できない可能性があるとしたうえで、
「日本は米国との同盟に依存できなくなり、報復のための核兵器開発を決定するかもしれない」と論じた。
西原氏は不可侵条約を結ぶ代わりに、日米韓３国が北朝鮮を国家承認して外交関係を結び、平壌に大使館を開設すべきだと主張した。
また、条約に署名すれば、北朝鮮側は在韓米軍の撤退を要求し、
韓国側の世論も北朝鮮の要求を支持するかもしれない
▽北朝鮮側が「南北統一」を求め、日本国内にも沖縄を中心に、米軍基地の縮小または閉鎖を求める議論が出る
――などの可能性も指摘した。
(08/15 01:26)

防大校長は拉致被害者解決を忘れてる。