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内閣府などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)内閣府が17日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・0%減の8996億円だった。基調判断は「持ち直している」で据え置いた。製造業は4・8%減の4322億円、非製造業…