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内航海運の抱える課題を解決するDXソリューションを推進するMarindowsは3月15日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の追加資金調達を実施したと発表した。引受先は井本商運、東京汽船、古野電気、三菱造船を含む5社。

調達した資金は、内航海運向けに提供する3つのコア事業「船員働き方改革」「船員と船舶の安全向上」「船員の健康向上」を実現する各種ソリューション開発の加速、人材獲得にあてる。また出資者との事業シナジーを活用し、各種サービスの使い勝手向上、価格低廉化を加速させる。

日本の基幹物流として国内貨物輸送のおよそ45%を担う内航海運は、「船員高齢化による人材課題」「船舶の事故増大という安全課題」「地球温暖化への対応に伴う環境課題」という3つの課題を抱えている。Marindowsでは、これら課題を解決するサービスを10月より開始するため開発を進めている。具体的には以下のとおり。

  • 船員働き方改革:船員向けに最適化した業務サポート端末を展開。年齢やスキルに関わらず使えるよう配慮したという。2022年度から施行される改正船員法で求められる労務管理アプリも備える
  • 船員と船舶の安全向上:通信機能によりネットワークと連携することで安全性と利便性を向上させた内航標準ドライブレコーダーと、内航標準ポータブル電子海図を用意。これら機器により、船舶の安全性の確保と、船主やオペレーション業務との連携強化による業務効率向上にもつなげられる
  • 船員の健康向上:船員の健康を守るため、遠隔診療、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えたサービスを提供する。船員の医療格差を解消し労働環境の向上を図る

また同社は、船員向け業務端末に便利な機能を追加提供していく予定という。2022年後半サービス開始予定の衛星ブロードバンド通信を普及させるための取り組みも進めている。