自民党衆議院議員の甘利明経済安全保障対策本部座長は１４日、日本製薬工業協会（製薬協）などが開いたオンライセミナーで講演し、パンデミックに際し、いち早く国産ワクチン・治療薬を実用化するため、「官民一体で環境整備をしていきたい」との意気込みを示した。新型コロナウイルス感染症の流行で得た経験に基づき、対策を講じていることを説明。名実ともに創薬大国を目指そうと呼びかけた。
甘利氏は、「国家経済安全保障から考える、イノベーションの重要性」をテーマに登壇。政府が国会に提出した経済安全保障推進法案の概要を示すとともに、今回のコロナ禍で露呈した国内医薬品開発の課題についても言及した。
「日本は創薬大国であるはず」としたうえで、「治験が合理的でない、有事型対応になっていない、国と製薬企業の連携がとれていないといった課題があった」と指摘。また、マスクやガウンといった医療資材が「リスクの高い国に大宗を依存していることが分かった」と、サプライチェーンの脆弱性克服に向け取り組んでいることを訴えた。
併せて、そうした教訓を踏まえ、現在、政府が規制の見直しや新規補助制度の創設などに取り組んでいることを強調。「今回、国産ワクチンや治療薬を待っている人がたくさんいることが分かった」とし、製薬業界・企業に奮起を促した。
新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD)
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