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京都地検 不要な工事を勧誘した住宅リフォーム会社に消費者庁へ虚偽の報告をさせたとして、特定商取引法違反(虚偽報告)の疑いで書類送検された男性弁護士(47)=大阪市北区=について、京都地検は14日、不起訴処分にした。地検は処分の理由を明らかにしていない。 地検は同日、特定商取引法違反の疑…