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[東京 14日 ロイター] – 金融庁と財務省は14日、ウクライナをめぐる国際情勢を踏まえ、暗号資産交換業者に対し、資産凍結措置の対象者でないことを確認した後でなければ暗号資産の移転を行わないよう要請した。暗号資産の移転先が資産凍結対象者であることが判明した場合は、金融庁、財務省に速やか…