サッカー・プレミアリーグで大成功を収めているチェルシーのオーナーでロシアのオリガルヒ（新興財閥）のRoman Abramovich（ローマン・アブラモビッチ）氏は今週、ロシアのウクライナへの正当な理由なき侵攻を理由に、英国政府が自身などに科したロシア制裁の一環としてクラブの資産を差し押さえられた。しかし、現在のところ、アブラモビッチ氏のテクノロジーとの結びつきには触れられていない。同氏を主要な資金提供者とする2つのファンドから2億ドル（約233億円）超を調達し、事実上その2つのファンドを主要オーナーとしていることを明らかにしているTruphone（トゥルーフォン）は、アブラモビッチ氏と同社の関係は「間接的」であるため、現在、制裁は同社のビジネスや持ち株に影響を与えていないと述べている。
Truphone Limitedの顧問弁護士Rachel Chapman（レイチェル・チャップマン）氏は「3月10日に英国政府によって、Truphoneと間接的な関係を持つローマン・アブラモビッチ氏に制裁が科されたことを承知しています」とTechCrunchに提供した声明の中で述べている。「しかしアブラモビッチ氏は、英国の制裁法の目的に照らしてTruphoneとの『利害関係』はありません。これは、Truphoneの事業が通常通り続くことを意味します。Truphone がいかなる制裁措置の対象にもなっていないことは強調する必要があります。法的なアドバイスを受けながら、常に状況を監視しています」。
このスタートアップの2大株主が事実上アブラモビッチ氏の投資ビークルでありながら、アブラモビッチ氏自身から手の届かない距離にいるという事実は、テック業界で資金調達を追跡することがいかに難しいかを浮き彫りにしている。特に「直接」投資と「間接」投資、つまり公式にも非公式にも制裁の影響を受けるものを紐解くことの難しさがある。
アブラモビッチ氏は、従来のネットワークを迂回したグローバルな音声・データ接続を可能にするeSIMやその他の技術を開発する通信技術企業であるTruphoneに、自身が出資する投資ビークルを通じて、数年にわたって一連の投資を行ってきた。
2013年に同氏の会社Minden（ミンデン）は7500万ポンド（約115億円）のラウンドをリードし、うち7000万ポンド（約107億円）を出資した。2018年には、今度はMindenとVollin Holdings（ヴォリン・ホールディングス）の2つのアブラモビッチ氏所有の会社を通じて、Truphoneはさらに5400万ポンド（約82億円）を受け取っている（1800万ポンド［約27億円］を前払い、残りを「条件付き」で後払い）。そして2020年には、さらに3000万ポンド（約46億円）をやはりVollinとMindenから受け取っている。
PitchBookによると、VollinはTruphoneの72.45％、Mindenは22.77％を所有しており、両社には他にアクティブな投資先はない。Truphoneの評価額は2020年に5億1600万ドル（約603億円）とされている。
（補足：これらの投資をTechCrunchが取り上げた際、Truphoneは投資会社周辺の詳細を控えめにしようとした。広報担当者から「記事で名前を出さないでくれ」と少し慌てた様子の電話が筆者にかかってきて、自身の関与を軽くしようとしたのを覚えている。まったく怪しくない）
アブラモビッチ氏は先週、状況を踏まえてチェルシーFCを売りに出し、ウクライナの救済に寄付をすると発表していた。しかしその手続きは、アブラモビッチ氏がそれまでに持ち株からいかなる利益も得られないようにするため、3月10日政府によって保留にされた。今後チェルシーFCは、新規のチケット販売（すでに代金を支払ったシーズンチケット保持者のみ入場可能）、グッズ販売、選手の移籍・放出が認められないなど、制限付きライセンスのもとで運営される。
アブラモビッチ氏のテック分野への関わりに何が起こるか、また、政府が間接投資と言われるものをどのように、そして実際に追求するのかを見守る価値はありそうだ。
アブラモビッチ氏は、英国国外にも投資ビークルを持っている。PitchBookでTruphoneを唯一の投資先としているMindenとVollinに加えて、同氏は英領ヴァージン諸島に拠点を置くNormaと、Impulse VCという2つのVCにつながっている。Impulseはモスクワに拠点を置き、合計61件の投資を行っている（同じスタートアップに対して複数回のラウンドを行ったものもあり、また撤退したものもある）。Normaは、バッテリーのスタートアップStoreDot、OpenWeb（旧Spot.IM）、BrainQ Technologiesなど13件に投資している。
アブラモビッチ氏は、数年前のTelegram（テレグラム）の不運なICO（新規暗号資産公開）で、複数のロシア人投資家の1人として名を連ねている。しかし筆者はTelegramのPavel Durov（パーヴェル・ドゥーロフ）氏に連絡を取り、アブラモビッチ氏が現在投資家であるかどうかを尋ね、そうではないことを確認した。
「いいえ、幸いにも彼らは誰も当社の投資家ではありません 」とドゥーロフ氏はTelegramのメッセージで筆者に話した。
ある人がいうには、欧州のベンチャーマネーの45％はロシアに由来するという。鉄のカーテン崩壊後、自由になったソ連のインフラで富を築いた人々による、いわゆる「オリガルヒ」資金や、（ある人が主張するように）再建のためにロシアに流れ込んだ資金が別の場所に流れただけではない。そのような資産の裏側で、その間に何十億もの利益を得てきた。その後の他の事業からの配当、そしてもちろんロシアの事業家が長年にわたって通常の手段で稼いできた金もある。
Index VenturesやEQTなど、いくつかの投資家はここ数日、ロシアやロシアマネーとの関係について声明を発表している。これらの声明は、ロシアやロシア出身のLPからの資金が「直接」ではないことを注意深く指摘している。そのため「間接的」というのがどのような役割を果たすかという疑問が生じる。一方、彼らはロシアのスタートアップへの投資から撤退し、ロシアで事業を展開する投資先企業にもその事業を縮小するよう促している。
画像クレジット：Alexander Hassenstein – UEFA / Getty Images
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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）