「まん延防止」解除、感染増でも医療負荷低減で可能に （日本経済新聞）

政府は11日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の新たな基準を示した。新規感染者が減っていなくても病床使用率など医療への負荷の低下が見込めれば解除可能とする。重点措置は「効果が強力だが社会経済への負荷が大きい」として、より柔軟な運用に移行する。有識者を集めたコロナ対策…