【東日本大震災】都内タワマンに家賃を払わず住み続ける原発避難民　今も続く福島県との裁判

東日本大震災による全国の避難者数は約3万8000人（2022年2月8日現在、復興庁調べ）という。震災から11年を経て、改めて被害の大きさを感じざるを得ない。もっとも、1年前の調査と比べ、避難者数は約3000人減少している。

だが、都内の高層住宅地に家賃を払うことなく住み続け、福島県から訴えられている自主避難者もいる。

東京・江東区の湾岸エリアと言えば、タワーマンションが建ち並び、その家賃は1LDKで20万円、3LDKなら30万円は下らない人気スポットだ。

この一角にある「東雲住宅」は、地上36階建ての国家公務員宿舎だ。震災時には災害救助法の適用を受け、福島の避難者に無償提供された。

これまでの経緯を改めて説明しよう。

東雲住宅の無償提供は17年3月末で打ち切られ、それ以後は国家公務員と同額の家賃を支払う条件で、2年の猶予期間が設けられた。この契約の際に、期限を越えた場合は家賃の2倍に相当する損害金を支払うことが約束された。

もっとも、国家公務員宿舎の家賃は格安である。東雲住宅も1LDKが1万7000円、3LDKでも5万9000円と、相場に比べ相当安い。

ところが2年の猶予期間を過ぎても、東雲住宅には80世帯ほどが住み続けた。困り果てた福島県は、契約通り損害金を求めた。それでも40世帯ほどが転居しなかったという。ところが、このうち5世帯は猶予期間の2年間の家賃の支払いすら拒んだのだ。

福島県議会は、5世帯を提訴する議案を可決。20年3月25日、県は福島地裁に提訴したが、実際に提訴したのは4世帯だった。当時、県生活拠点課はデイリー新潮の取材にこう答えている。

そして昨年、地元紙には以下のような記事が掲載された。

《東京都の国家公務員宿舎東雲住宅に自主避難した3世帯が、住宅の無償提供が2017年3月に打ち切られた後も家賃をほぼ支払わないまま暮らしているといい、住宅の明け渡しとともに未納の家賃を求める。》（河北新報・21年9月18日付）

もう1世帯が退去に応じたということだろうか。改めて県生活拠点課に聞いた。

「いえ、2世帯分が併合され1案件となったため、3世帯という表記になったのだと思います。県と争っているのは4世帯であることに変わりはありません」

裁判は進んでいるのだろうか。

「口頭弁論が続いている状態です。月1回程度の頻度だと思いますが、コロナ禍でもありますし、なかなか進んでいません」

県が求めているのは、東雲住宅からの退去、そして19年3月まで未納の家賃、それ以降に住み続けた損害金の支払いである。それに対し、どの様な反論がなされているのだろうか。

「まだ結論が出ておりませんし、和解勧告に向けて協議中の世帯もありますので、詳細はお答えしかねます」

被告の2世帯は、「転居先確保へ適切な支援がないまま、退去を繰り返し求められ精神的苦痛を受けた」として計1000万円の損害賠償を求めて県を反訴したという。

県民から、この件について意見はないのだろうか。

「一般の方からはお叱りや励ましといった声はありません。ただ支援者団体の方らしい人からは、19年4月分から請求している家賃の2倍の損害金は不当といった声もいただいたようです」

昨年7月には、支援者らが衆院第2議員会館で集会を開いたと報じられている。

もっとも、県生活拠点課は、彼らに無理な請求をしているつもりはないという。

「家賃の2倍の損害金と言われますと、高額に受け取られる方もいらっしゃると思います。しかし、東雲住宅は元々の家賃が格安ですから、2倍といっても10万円に満たない方がほとんどです。そして、係争中の方に対しては、2倍の損害金を要求していません。そもそも、2年猶予の際に、期限を過ぎたら家賃2倍相当の損害金を支払ってもらう契約をさせていただきました。しかし、彼らは入居の申し込みをしながら判は捺さなかったのです。契約がされていないため、県が彼らに求めている損害金は家賃と同じ金額、それと共益費ということになります」

名目上は損害金だが、実質は家賃を支払うよう求められているだけである。

「むしろ心配なのは、その損害金は転出しなければ、その分だけ膨らんでいくことになります。新たな転出先を見つけられたときには当然、家賃は払っていかなければならないものです。その上で、これまで未払いだった家賃、損害金を支払わなければならなくなります。できることなら支援者の方にも、少しでも早く転出されることを勧めていただければいいのですが……」
デイリー新潮取材班
(一部略)