バイデン大統領のホワイトハウスが米国時間3月9日に、暗号資産の規制に関する新しい大統領令を発表しました。大統領令は基本的に、政府が消費者保護のバランスを取りながら、米国がこの分野のイノベーションのための空間であり続けることを保証する計画について幅広い戦略を打ち出している。
政府の強力な介入を懸念していた業界人にとって、この大統領令の言葉遣いは、バイデン政権が包括的な短期の改革には関心がなく、むしろ暗号資産産業の国防にとっての含意の調査と観察で全省庁が確実に歩みを揃えることを重視していると映るだろう。
ホワイトハウスが発行したファクトシートでは「デジタル資産の登場で、世界の金融システムと技術の最前線における米国のリーダーシップを強化する機会が生じている。しかしそれはまた、消費者保護と金融の安定性、国防そして気候の危機に関する重要な意味も持っている」と述べている。
この大統領令のプレスリリースは、7つの主要目標を詳しく挙げている。
- 米国の消費者と投資家と企業を保護する
- 米国と世界の金融の安定を保護し内在的なリスクを軽減する
- デジタル資産の不法な使用による金融と国防の不法なリスクを軽減する
- テクノロジーと経済的競争力における米国のリーダーシップを増進し、世界の金融システムにおける米国のリーダーシップを強化する
- 安全で誰もが利用できる金融サービスへの公平なアクセスを振興する
- 技術の進歩を支援しデジタル資産の責任ある開発と利用を確保する
- 米国の中央銀行デジタル通貨（U.S. Central Bank Digital Currency、CBDC）の検討
暗号資産技術の投資家はこぞって安堵の吐息を漏らしたかもしれないが、この分野に対して厳しく批判的だったElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）氏などは、納得しなかったかもしれない。最近ウォーレン氏は業界を批判し、特に暗号資産の環境への影響と、いわゆるステーブルコインの発行者とDeFi（分散化金融）のエコシステムのプレイヤーに対する緩い規制がもたらす、投資家のリスクへの注意を促している。
この大統領令に関するホワイトハウスのコミュニケーションは概して、特定のコインやプロジェクトへの言及を、Bitcoinの価格の乱高下を除いては避けているようだ。またDeFiやNFTのような、特定の技術分野への言及もない。
一部の業界人が特に気にしていたのは、裕福なロシアのエリートが制裁を逃れるために暗号資産を利用して取締りを招くことだが、報道陣向けの説明会に登場した某政府高官は「特にロシアでは、暗号資産の利用が、我々がロシア経済全体およびその中央銀行に科した一連の金融制裁に対する有効な回避策になることは考えられない」とそのその可能性を否定した。。
今回の大統領で特に目立つのは、いくつかの政府省庁に対して公式に、国定の暗号資産（CBDC）の開発に関する調査研究の開始を指示していることだ。これについてホワイトハウスの高官は「この調査研究は、国際的な参加と競争性に関して我々が今後開発するフレームワークとともに、世界の金融システムにおける米国の重要な役割を私たちが確実に保全することを支えるだろう」と述べている。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの大統領令に本日、米国時間3月9日に署名する。
画像クレジット：撮影：Al Drago/Bloomberg, Getty Imagesより/Getty Images
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（文：Lucas Matney、翻訳：Hiroshi Iwatani）