今通常国会に提出された経済安全保障推進法案において機微技術をめぐる特許出願の公開制限が４本柱の一つとして盛り込まれた。昨年６月に改訂したコーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）でも上場企業の経営層に特許を含む知的財産の活用を促す内容が加わった。今まで以上に特許への関心が高まるなか、森清特許庁長官に特許行政の注力テーマについて聞いた。
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■…経済安保推進法案、ＣＧＣと特許をめぐる動きが目立ちます。
「経済安全保障推進法案は、国家安全保障局（ＮＳＳ）が中心に取りまとめた。ただ、特許出願の非公開化は特許庁の業務にも大いに関係する。そのため、制度をどう円滑に運用していくのかなど、ＮＳＳと議論させてもらった」
「ＣＧＣ改訂によって、多くの上場企業が、自社に知財に関する情報を取締役会に提出したところだと思う。経営層の知財への関心が高まっている時に、適切な知財施策を打ち出していきたい」
「また、岸田内閣が掲げる『新しい資本主義』の実現に向け、特許庁としては知財をはじめとする無形資産をどう活用してもらうのか大きな課題だと認識している。無形資産の投資・活用を政府全体の課題として拾い上げてもらえるよう議論している」
■…特許庁として一番の注力テーマは。続きは本紙で
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