【社会】「多死社会」と「少子化」で日本の「人口減少」が急加速　今後さらに勢いを増す見込みか

国内人口の変動要因には、出生数と死亡数の差によって人口が増減する「自然増減」と、海外からの人口流入などによって増減する「社会的増減」がある。

そこで、まずは「自然増減」の状況を見てみよう。

厚生労働省の人口動態統計によると、速報ベースの21年の「死亡数」は前年比6万7745人(4.9％)増の145万2289人となった。年間の死亡数が6万人以上の増加となったのは、11年の東日本大震災(約5万5000人)を上回り、戦後最大だ。

2021年に増加した要因として、新型コロナウイルス変異株で致死率の高いデルタ株が猛威を振るい、新型コロナによる死亡数が約1万5000人と前年の5倍に膨れ上がったことも大きかった。

加えて、外出自粛による運動不足の影響から心不全などが大幅に増加したことなども理由にあげられている。

一方、速報ベースの21年の「出生数」は84万2897人となった。

これにより、21年の死亡数から出生数を引いた「自然減数」は60万9392人となり、自然減数だけで初めて60万人超えると見られている。(表1)

確定値ではさらに悪化する懸念も

ただ、速報値は人口関連資料(速報値など)を用いて算出した数値のため、確定値では決まって下方修正される。

たとえば、出生数に関して言えば、20年の「速報値」は87万2683人だったのに対して、「確定値」が84万835人と、3万1848人も下方修正された。

となると、速報値ベースでの比較が必要となる。20年と21年の出生数の速報値を比較すると、87万2683人→84万2897人と、2万9786人(3.4％)も減少していることになる。これは過去最低を6年連続で更新している。

一方で、死亡数は速報値と確定値の変動が少ない。そのため、速報値での21年の自然減60万9392人は、確定値では一段と増加する可能性が高い。(表2は死亡数と出生数の推移)

もうひとつの人口変動要因である「社会的増減」は、新型コロナの感染拡大で海外との人の移動が制限されている点は、20年も同様だったため、大きな変動要因とはならない。

従って、国内の人口は「自然減」の影響で、21年には20年の前年比49万人を上回り、50万人を超えることになるだろう。

(中略)

なによりも問題なのは、少子化が一段と加速する可能性が非常に高いことだ。

(中略)

しかし、婚姻数は20年には前年比(19年→20年)で7万3500件(12.3％)も減少し52万5507件に減少している。これも、21年の出生数が大幅に減少する可能性を示唆するものだ。

そして、速報値の21年の婚姻数は、前年比で2万3341件(4.3％)減少し、51万4242件となった。20年の前年比(19年→20年)に比べれば、減少に歯止めがかかりつつあるとは言え、婚姻数は戦後最少を更新し続けている。

そもそも、人口減少によって出産可能な女性は減少しており、婚姻数が減少すれば出生数に影響を与えることは明白だ。となれば、22年以降も出生数の減少が続き、少子化が一段と加速する可能性が高まる。

少子化対策には婚姻を促す手段も必要

政府の予測では、17年4月時点の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは21年、86万人台となるのは23年と予測されていた。

ところが、21年どころか、19年には90万人を割り込み86万人台まで減少。予測よりも4年も早いペースで少子化は進んでいる。21年には86万人割れは確実だ。

政府は少子化対策として、22年度から不妊治療の保険適用を決めたが、不妊治療というのは、あくまでも子どもに恵まれない夫婦のためであり、婚姻を促す手段にはなり得ない。

結婚をしても、子どもが生まれても、経済的に安定した生活が営める状況、安心感が婚姻件数を増やす一助になる。

政策、たとえば社会保障制度などは、出生数や出生率、死亡数などを予測し、人口予測をベースとして立てられているものも多い。人口の減少は所得税収の減少などを通じて、財政にも影響を与えることになる。

政府は急激な人口減少が到来する可能性を見極めた上で、人口減少に歯止めをかけるための対策とともに、急激な人口減少下での国民生活、経済・財政に対する政策を検討していく必要があるのは、言うまでもないことだろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dc9c87bdc0542306975eca1f49a24754843a58cd

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