米国の配車サービス大手Uber（ウーバー）は、第1四半期の調整後収益見通しを引き上げ、需要急増により予想以上に楽観的な見通しを示した。
米国時間3月7日朝に提出されたばかりの8-K報告資料には、調整後EBITDA（株式報酬を含む多くのコストを控除した、大幅に修正された利益指標）は第1四半期に1億3000万〜1億5000万ドル（約150億〜173億円）になると予想しているとある。これは、2月の2021年第4四半期決算説明会で発表された1億ドル〜1億3000万ドル（約115億〜150億円）という以前の見通しから大幅に引き上げられている。
つまるところ、配車やフードデリバリーの需要が高まり、パンデミック以前の水準にほぼ戻っている。
配車面では、Uberは乗車の指標が2019年2月実績の90％まで回復し、利用総額は2019年2月実績比95％という強さに戻ったと同社は述べている。UberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は報告資料の中で「2月の空港利用総額は前月比で50％以上増加し、Uberは次の旅行シーズンが過去最高の1つとなるよう準備している」と付け加えた。
重要なのは、コスロシャヒ氏によると、配車の需要があらゆるユースケースに及んでいることで、乗車の増加には旅行、通勤、夜の外出のための移動が含まれていると同氏は指摘している。
同社はまた「モビリティとデリバリー部門の調整後EBITDAの両方が引き続き改善されている」と指摘している。総数が更新されたのに、なぜニュアンスを共有するのか？ 同社は、配車事業（モビリティ）が回復している一方で、その業績向上がフードデリバリー事業（デリバリー）の犠牲になっていないことを強調したいのだ。
Uberのフードデリバリー事業は、パンデミックで人々が家から出なくなって配車事業が大混乱に陥った時、利用総額で大きなヘッジとなった。
配車とデリバリーは表裏一体で、2つが同時に表に出ることはないというのが市場の懸念だったが、Uberの最新の数字はそれが実際に可能であることを示唆している。米証券取引委員会への報告資料は、同社が予想以上に営業レバレッジを効かせていることを暗示している。
好調なスタートを切ったにもかかわらず、3月7日、Uberの株価は約1.8％下落した。世界的な市場低迷の中で、ハイテク株は全般的に苦戦している。
Lyft（リフト）は、第1四半期の業績について新たな見通しを発表していない。UberのライバルであるLyftの前回の決算報告では、乗車が回復していることが示されている。問題は、Lyftが2022年の最初の2カ月間を通じて、同じように乗車が増加しているかどうかだ。
注目すべきは、LyftがUberのようなフードデリバリー事業を展開していないことだろう。多角化特化の考え方にもよるが、Lyftの配車事業への一点集中は強みでもあり弱みでもある。
Uberが利益見通しを上方修正し、それでも日中の取引で評価額の減少をみたのはかなり2022年的だ。同社はここ数カ月でそのパンデミックゲインのすべてを戻した。実際、3月7日のUberの評価額は、パンデミックを乗り切り、デリバリー事業を拡大し、調整ベースとはいえ連続黒字を達成するずっと前の2019年半ばの評価額よりも低くなっている。
世の中はなかなか厳しい。
画像クレジット：JOSH EDELSON/AFP / Getty Images
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（文：Alex Wilhelm、Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）