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内閣府は3月1日、2021年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査時期は2022年1月、調査対象は東京・名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業、有効回答は1,155社。 70.1%の企業が「今後3年間に従業員を増やす」と回答 今後3年間の雇用者数の増加/減少企業割合の推移…