2月末の食肉在庫量、前年比0.9%増 外食需要鈍く (日本経済新聞)

農畜産業振興機構(東京・港)がまとめた2月末時点の食肉在庫量は前年同月比0.9%増の52万8581トンだった。品目別では牛肉が同6.3%増の14万7353トン、鶏肉が同2.7%増の17万1185トン、豚肉が同2.9%減の19万944トンだった。牛肉の国産の冷凍品は同12.2%増加した。和牛は新型コロナウイルス禍に伴う外食不……

東大阪市の小学校給食ピンチ 26校で当面中止 配送業者と契約解除 (SankeiBiz)

大阪府東大阪市は8日、市立小学校51校の約半数にあたる26校で、12日から始まる予定だった給食を当面中止すると発表した。4月から給食の配送を請け負った運送会社が車両を用意できず、市に契約を解除されたことが理由。再開のめどは立っておらず、26校の児童、教職員計約1万2千人には12日から4日間、弁……

加賀海岸でアウトドアイベント 地元団体が誘客 (日本経済新聞)

2024年春の北陸新幹線の金沢―敦賀開業をにらみ、沿線の石川県加賀市でアウトドアイベントによる誘客の取り組みが本格化する。地元の民間団体が22年度から加賀海岸でトレイルランニングやスノーシューといった四季折々のイベントを企画。その実績を旅行会社にアピールし、加賀温泉郷での宿泊を組み込ん……

外国人の中国国債保有、3月は約2%減 金利差縮小やリスク回避で (ロイター)

8日公表の中国の公式データによると、中国国債の外国人保有高は3月に約2%減少した。人民元紙幣、2010年撮影。(2022年 ロイター/Jason Lee/File Photo)[上海 8日 ロイター] – 8日公表の中国の公式データによると、中国国債の外国人保有高は3月に約2%減少した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたリス……

【解説】「男性育休」必要な理由“妊産婦の死因1位は…”経済部・進優子記者 (テレビ朝日)

今月1日から男性の育休取得を促すため 改正育児・改正休業法が段階的に施行されています。 従業員から本人、または妻の妊娠・出産を報告されたとき、 企業側は育児休業の制度や給付金、社会保険料などをきちんと説明して、 さらに育休取得の意思をしっかり確認することが義務付けられました。 職場の環……

日産、次世代型「全固体電池」の試作設備を公開 (日本経済新聞)

日産自動車は8日、次世代型の「全固体電池」を試作する設備をオンラインで初めて公開した。電気自動車(EV)の普及に向け、航続距離が大幅に伸びる同電池を巡っては、各社の開発競争が激しい。日産も2028年度に量産化する目標を掲げる。日産は全固体電池の実用化に向けた試作に取り組む全固体電池は電……

セブン、イオン抜いて国内小売りで首位 業績改善、コロナ禍で道半ば (朝日新聞)

決算内容を説明するイオンの吉田昭夫社長=同社提供 [PR] 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの2022年2月期決算が8日出そろった。セブン&アイは海外企業の買収で売上高が大きく伸び、イオンを抜いて国内小売業界で初のトップになった。 2社とも業績は改善しているが、コロナ禍で消費は……

NEC、最先端AIで次世代コロナワクチン開発へ 変異に強く長持ち (産経新聞)

NECは8日、最先端のAI(人工知能)技術を使って、新型コロナウイルスを含め100種類以上のウイルス群に対応するワクチンの開発を始めたと発表した。効果が長持ちし、ウイルスの変異にも強い次世代ワクチンを目指す。あらゆるウイルスに共通する抗原を見つけ出し、次のパンデミック(世界的大流行)に備……