【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は7日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁を強化した。ロシアの航空会社3社に初めて罰則を科すほか、ダイヤモンド採掘で世界最大級の国有企業を制裁対象に加えた。日米欧の先進7か国（G7）を中心とする制裁を主導して圧力を強め、ロシア経済の弱体化に……
金、国内の店頭価格が最高値更新 1グラム8520円 （日本経済新聞）
地金大手の田中貴金属工業は8日、金の販売価格を1グラム8520円と決め、国内の小売価格の指標として2週ぶりに過去最高値を更新した。買い取り価格も8411円と最高値を更新した。海外の金価格が高値で推移しているほか、為替の円安基調を受けて円建ての金価格が押し上げられた。これまでの販売価格は3月25……
社会経済活動の制限に賛否 第7波対策で分科会が議論 （日本経済新聞）
政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染「第7波」の対策として社会経済活動を制限すべきかどうか議論した。これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など行動制限によって感染を抑え込んできた。社会や経済への悪影響を無視できなくなりつつあり、近く対策の選択肢を示す。会合……
コマツ ロシア工場の生産停止 ビジネス見合わせの動き広がる （NHK）
ロシアへの経済制裁が強まる中、建設機械大手のコマツはロシアにある工場での生産を停止したことを明らかにしました。 続きを読む コマツはロシア西部のヤロスラブリの工場で、油圧ショベルやダンプトラックを生産しています。コマツはすでにロシア向けの製品の出荷を見合わせていましたが、現地の工場……
七十七銀行、行員の半数をデジタル人材に 25年3月末目標 （時事通信）
七十七銀行は8日、2025年3月末までに行員の半数程度となる1300人規模をデジタル人材とする方針を発表した。同行は昨年5月に策定した長期戦略で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を柱に掲げている。 経済 コメントをする…
福井県アウトドア協会が発足 情報発信を一元化 （日本経済新聞）
カヤックやスキーなどの服装に身を包んだ福井県アウトドア協会の会員らスキーやキャンプ、マリンスポーツ、登山といった福井県内のアウトドア情報発信を通じて観光誘客を目指す福井県アウトドア協会が発足した。アウトドア関連の店舗やスポット、体験ツアーなどの情報を集約し発信する。事業者同士が連……
NEC AI技術で幅広い有効性のコロナワクチン開発へ （テレビ朝日）
NECはAI技術を生かして新型コロナウイルスの変異株や別のコロナウイルスにも効果のあるワクチンの開発に乗り出すと発表しました。 NECが開発を始めるのは、新型コロナウイルスの変異株に加えてMERSなどの原因ともなる「ベータコロナウイルス属」に効果のあるメッセンジャーRNAワクチンです。 現在、使……
ロシア中央銀、政策金利を3％下げの17％に…国内経済の停滞に対応 （読売新聞）
【ロンドン＝池田晋一】ロシア中央銀行は8日、政策金利を11日に3％引き下げ、年17％にすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で通貨ルーブルの価値が急落したため、2月末に政策金利を2倍に引き上げた。利下げは、経済制裁による国内経済の停滞に対応する必要があるとの判断とみられる。 コマツ、ロシ……
景気の実感が3カ月ぶり改善 まん延防止解除で飲食業に顕著 （テレビ朝日）
働く人が感じる街角景気が3カ月ぶりに改善しました。「まん延防止措置」の解除が要因とみられます。 働く人に景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査」によりますと、3月の景気の現状を示す指数は47.8で、前の月より10.1ポイント上昇しました。 まん延防止等重点措置が解除されたことから、飲食関連で……
セブン、売上高でイオン逆転 米コンビニ買収効果―22年2月期 （時事通信）
【図解】総合小売り大手2社の営業収益 総合小売り大手2社の2022年2月期連結決算が8日、出そろった。売上高に当たる営業収益は、イオンがコロナ禍で前期比1．3％増の8兆7159億円にとどまる一方、セブン＆アイ・ホールディングスは米コンビニエンスストアの買収効果で約1．5倍の8兆7497億円と大幅増収を……