東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を……
スリランカ、政策金利2倍に 燃料・食品の価格高騰に対応 （共同通信）
【ベンガルール共同】経済危機に揺れるスリランカの中央銀行は9日までに、政策金利を約2倍に引き上げると発表した。燃料や食品の価格高騰に対応する狙いがある。
スリランカ、政策金利2倍に引き上げ （共同通信）
【ベンガルール共同】経済危機に揺れるスリランカの中央銀行は9日までに、政策金利を約2倍に引き上げると発表した。燃料や食品の価格高騰に対応する狙いがある。
東北電も10日に再生エネの出力制御へ 同社として初 （産経新聞）
東北電力ネットワークは9日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を10日に実施すると発表した。電力供給量が需要を超過しバランスが崩れると、大規模停電につながる懸念があるため。東北6県と新潟県が対象で、東北電としては初の出力制御となる。東……
東北電、10日に初の再生エネ出力制御へ 9日に四国電が実施 （産経新聞）
東北電力ネットワークは9日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を10日に実施すると発表した。電力供給量が需要を超過しバランスが崩れると、大規模停電につながる懸念があるため。東北6県と新潟県が対象で、東北電としては初の出力制御となる。東……
企業の過剰債務76兆円、21年末推計 飲食や宿泊で増加 （日本経済新聞）
日本企業の債務が膨らんでいる。収益規模などに照らして過剰とみられる額は2021年末時点で76兆円に達する。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食・宿泊業などは政府の資金繰り支援で延命していても業績回復は鈍い。ロシアのウクライナ侵攻で加速する資源高も負担になる。危機対応の出口が見通せず、……
ロシア「一部デフォルト」 外貨・財政になお余力も （日本経済新聞）
米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは8日、ロシアの外貨建て国債の格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）とみなす「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた後、格付けの付与を取りやめた。ロシアは当面、国債発行を通じた外貨調達の道は閉ざされる。ただ、エネルギー価格の高騰で2022年の経常……
ウクライナ危機で水素に脚光 岸田首相が大胆な支援策 （産経新聞）
川崎重工業や岩谷産業などが日豪間の液化水素輸送の実証実験で使用した運搬船「すいそ ふろんてぃあ」＝9日、神戸市中央区緊迫するウクライナ情勢を受け、液化天然ガス（LNG）や石炭など化石燃料の安定供給に不安が広がる中、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素の燃料への活用に向けた取り組みが進んで……
市場拡大が止まらない「代替肉」業界の百花繚乱 IT、大豆、食肉企業が大混戦。激動する業界地図 | 食… （東洋経済）
まったく新しいお肉が、畜産物の食肉に取って代わるかもしれない(写真:Composter / PIXTA) 「タンパク質危機」という言葉をご存じだろうか。世界的な人口の増加や肉食化に伴い、タンパク質の供給が需要をまかなえなくなるという予測のことで、早ければ今後10年もしないうちに顕在化するとされている。……
黒田日銀あと1年 9年前の円安歓迎から一転 後任候補の名前も浮上 （朝日新聞）
記者会見する日銀の黒田東彦総裁=代表撮影 [PR] 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の任期が8日、残り1年となった。「異次元緩和」を掲げた就任から9年。この間に進んだ円安はいまや、「悪い物価高」の一因として喫緊の課題となりつつある。長期に及んだ大規模緩和の副作用も大きく、「出口」をどう描……