コロナ対策の金融緩和と世界的な株高を背景に、米国株の投資信託が日本の個人投資家の人気を集めてきた。長期投資の対象としての魅力に加え、テック株の上昇もあり、資金流入も加速した。ただ、米国の金融引き締め……
米Amazon、平均年収を4000万円に増額 ボーナスなどの追加も | 経済・IT
CNNなどによると、アメリカ・IT大手のAmazonは、社員の平均年収を35万ドル(約4000万円)に引き上げることがわかった。【映像】Amazon年収増額 これまでは約1800万円だったことから、2倍以上の増額となる。背景には……
ついに始まった若者のインスタ離れ…親世代が使うSNSを「ダサい」と切り捨てるワケ 「機能が増えすぎてよく分…
米メタ(旧フェイスブック)は2日、2021年第4四半期決算を発表した。これが投資家たちの予想を裏切る減益で、株価は一時27%下落した。この事実から推測できるように、パンデミックが始まって2年、アメリカのZ世代……
安倍元首相 財政健全化 基礎的財政収支の黒字化にこだわらず
【NHK】財政健全化をめぐって、自民党の安倍元総理大臣は、雇用や経済の状況を見ながら取り組みを進めるべきだとして「基礎的財政収支」…
3月にLNG船数隻 欧州への融通で経産相表明
萩生田光一経済産業相は9日、欧州に液化天然ガス(LNG)の一部を融通する方針を表明した。政府の要請に応じた日本企業が3月に欧州に着くようにLNGを積んだ船を数隻向かわせるという。要請前から欧州に向かっている2……
SBI証券、NTTドコモと連携 「dポイント」付与
SBI証券は月内にも、NTTドコモのポイントサービス「dポイント」と連携する。SBI証券の利用者に現物株取引で月間手数料1.1%相当のポイントを付与するほか、月々の投資信託の保有額に応じて年率0.1~0.25%相当を還元……
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29%に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。
13都県「まん延防止」、3月6日まで延長諮問へ 高知追加
政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京など13都県で13日までとする期限の延長を専門家に諮る。12日から高知県も追加し、新たな期限をいずれも3月6日とする案を示す。変異型「……
首都高は「計画的通行止め」も 関東甲信の大雪予想、交通への影響は
関東甲信を中心に10日から予想される大雪をめぐり、公共交通機関への影響が懸念されている。 JR東日本によると、9日午後4時現在、あらかじめ鉄道を止める「計画運休」は具体的に検討していないと説明。今後……
モスバーガーもポテト“制限” 10日から一部販売休止
今度は、モスバーガーが、一部のフレンチフライポテトの販売を休止する。モスフードサービスは、10日から、全国のモスバーガーで、フレンチフライポテトの販売を制限すると発表した。セットを含むフレンチフライポ……