政府は地域を限定して規制を緩める構造改革特区で、製造業などの技術者を養成する「職業能力開発短期大学校」から大学への編入学を認める制度を新設する。職能短大の修了生が大学でより高度な知識を習得できるよう……
“水際対策緩和 判断遅かった” 経済同友会 櫻田代表幹事
【NHK】オミクロン株の水際対策を来月から段階的に緩和するという政府の方針について、経済同友会の櫻田代表幹事は16日の定例会見で、…
航空大手ANA 「空飛ぶ車」の事業化に向け米ベンチャーと連携へ
【NHK】航空大手のANAホールディングスは、いわゆる「空飛ぶ車」を国内で事業化できるか検証するため、機体を開発しているアメリカの…
全財産をビットコインにした家族、｢仮想通貨ヘイブン｣ポルトガルに移住
2017年にすべての資産を売却してビットコインに投資した家族は、仮想通貨に対する優遇税制があるポルトガルに定住することを決めました。
ガソリン小売価格 6週連続で値上がり 来週さらに上がる見通し
【NHK】今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり171.4円で、先週より0.2円値上がりしました。政府の…
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備え…
韓国紙「旭日旗は戦犯旗ではない…禁止は無理」「旭光模様は朝日新聞や米本土部隊も使う」
韓国で「戦犯旗」とよばれ度々問題視されてきた旭日旗だが、「旭日旗は戦犯旗ではない」「戦犯旗という概念自体が無い」との見方が韓国紙から出ている。 参考記事：韓国の有名教授「北京五輪でも旭日旗の退出運動を……
地方の民放、複数県域で同じテレビ放送解禁 総務省が規制緩和案示す
特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は16日、緩和に向けた素案を有識者会議に示した。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる規制で、大幅な緩和の方針は200……
CO2排出量、個人単位で把握 削減分の売却制度も検討
家庭の温暖化ガス排出量を2030年度に13年度比66%減らす政府目標に向けた具体的な取り組みが始まる。環境省は22年度、日常生活に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を個人単位で把握する実証事業に乗り出す。排出削減分……
社員32万人のNTT グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“……