経済・ビジネス

そごう・西武売却、セブン&アイHDのカリスマ元会長がSNSで話題

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で調整していることが31日、報道各社で報じられた。元々“構造不況業種”とみなされていた百貨店業界は、コロナ禍の直撃で営業自

「岸田ショック」が話題になった今週の株式市場で、特に注目されたのが、名刺アプリサービスを展開するSanSan（本社：東京・北青山）の株価の続落だった。クラウドでソフトを提供する「SaaS」（Software as a S

ゲームセンターなどのアミューズメント施設の運営を手掛けるGENDA（東京都大田区、申真衣社長）は28日、GENDA SEGA Entertainment（東京都大田区、上野聖社長）の全株式を取得したと発表した。GEND

日本電産は26日、2022年3月期第3四半期決算を発表したが、オンライン会見の画面を通じて見える永守重信会長の表情はいつもと違って終始不機嫌そうに見えた。怒りが爆発、「永守節」が全開となったのはQ&Aセッション

動画配信サービスのネットフリックスが、NFT事業に参入することを示唆したことが話題になっている。ネットフリックスの公式ツイッターアカウントは、22日に「What are your thoughts on NFTs?（NF

スポーツコンテンツのストリーミング配信サービスを手掛けるDAZN Japanは25日、メディア向けの説明会「DAZNメディアラウンドテーブル2022」を開催。ローンチから5年間の配信コンテンツ数や総ストリーミング時間、ユ

ブルームバーグが25日に配信した「日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者」という見出しの記事が話題を呼んでいる。日本電産の創業者で会長の永守重信氏が、最高経営責任者（CEO）を譲った関潤氏に対して

株式会社ターンアラウンド研究所小寺昇二アベノミクスと呼ばれる経済政策がコロナ禍の中で終焉し、「新しい資本主義」を標榜する岸田政権の経済の舵取りに注目が集まっています。 10月の衆議院選挙では、コロナ禍であからさまに

1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策につい

コロナ禍に関わらず、業績を伸ばしている業界がある。個人や企業が持つスキルや場所、モノなどを第三者に提供するシェアリングサービス（シェアエコ）業界だ。シェアリングエコノミー協会が、情報通信専門のシンクタンク、情報通信総合