相続・事業承継

70代夫婦が暮らす二世帯住宅の別世帯には、独身の姉が住んでいます。夫婦は老人ホームに入る資金を作るため、家を売却したいのですが、名義を3分の1所有する姉が納得しません。おまけに姉は、夫婦の子どもたちに自分の老後を託す腹積もりであることが判明し…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

万一自分が亡くなっても、家族がいれば葬儀を執り行ってもらうことができます。しかし、天涯孤独だったらどうでしょうか。事前準備ができる場合は別ですが、多くのケースでは、「どこかのだれか」に葬儀と火葬の手続きを取ってもらい、その費用を払ってもらうことになります。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、身寄りのない人の葬儀における「法的な空白」について解説します。…

遺産に関する紛争件数は、近年増加傾向にあります。直近10年で約1割、家庭裁判所における遺産分割の事件数が増えているのです。トラブルを防ぐために、日ごろから「相続」についての知識を深めておきましょう。本記事では、Authense法律事務所の柳川智輝弁護士が、「争続に発展しやすいケース」「トラブル防止策」について解説していきます。…

ある女性が残した遺言書の本文には印鑑がなく、その代わり、封筒の外側と封印に押されていました。このような場合、法律では遺言書の有効性をどう判断するのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が実例をもとに解説します。…

父が書いた「全財産を長男へ」との遺言書。ところが、遺産と負債は同額で、しかも億単位です。ほかのきょうだいは遺留分の請求を考えていますが、プラスとマイナスの資産がある場合、どのような分割になるのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

2020年4月1日より改正民法が施行されました。たとえば夫が亡くなってしまい相続が発生したとき、これまでは妻が自宅に住めなくなってしまうというケースもありました。しかし、本改正で創設された「配偶者住居権」によってこの問題が解決するかもしれないと、永田町司法書士事務所の代表司法書士、加陽麻里布氏はいいます。詳しくみていきましょう。…

多くの方にとって、人生でそう何度も経験することのない「相続」。複雑でよくわからない…と思う方が多いことでしょう。この記事では「相続時精算課税制度」とは何か？について、「暦年贈与と比較してメリットが得られるケース」「手続きの方法や必要書類」「デメリットとなり得る注意点」などとあわせて、岡野雄志税理士事務所所長の岡野雄志氏がわかりやすく解説していきます。…

自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自書し、印を押さなければなりません。では、必要なポイントがそろっていても、遺言書の全文が日本語ではなく英語の場合「有効な遺言書」として扱えるのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

双方の子どもたちにも祝福され、熟年再婚した夫婦。円満に暮らしていましたが、体調を崩した夫が亡くなってしまいます。妻を気にかけていた夫は遺言書を残しましたが、付言事項にはある切実な思いが書かれていました。妻はどのように応えるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

令和3年度税制改正大綱には「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」と掲載されました。さらに令和4年度税制改正大綱にも、ほぼ同様の内容が記載されました。現在、議論されている「相続税と贈与税の一体化」とは。みていきましょう。…