相続・事業承継

この記事では「相続登記」について、永田町司法書士事務所代表司法書士の加陽麻里布氏がわかりやすく解説していきます。

ただでさえややこしい相続手続き。国をまたいだ相続が発生すると、「どちらの国の法律に準拠すれば？」といった疑問が湧き出ます。日本と韓国の相続手続きについて、日本経営ウィル税理士法人の顧問税理士・親泊伸明氏が解説していく本連載。今回は、「遺産分割」について見ていきましょう。…

資産家の父親が遺したものは、3億円の貸しビル、現金・有価証券が3000万円ずつ、そして3億6000万円の負債…。相続人は子ども3人、しかし遺言には「貸しビルは長男に」とあるだけです。じつはこのようなケースには、遺産分割における恐ろしい落とし穴が潜んでいます。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

「相続税の基礎控除」は、亡くなった方（被相続人）が遺した財産の価格のうち、相続税がかからない一定の金額のことです。【相続税の基礎控除額=3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数】で計算できます。正味の遺産額が基礎控除の金額以下であれば、相続税の納付や申告の必要はありません。そのため、しっかりと理解しておきたいものです。この記事では、響き税理士法人の友野祐司氏が、基礎から「5000万円の相続税はいくら？」といった具体的な計算まで、わかりやすく解説していきます。…

交流のない親族の相続人になるという経験をする人がまれにいます。その場合、相続財産が負債であれば、当然相続放棄を検討することになりますが、相続放棄には「3ヵ月」という期限が設けられています。間に合わなかったらどうなるのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

相続では、事業を手伝ったり療養看護に努めたりといった、被相続人に対する貢献を相続に反映させるかどうかで争われることがよくあります。被相続人に対する貢献のうち財産を維持または増加させたものについては、「寄与分」として相続財産に上乗せすることが認められます。では、「どのようなとき」に「どれくらいの金額を寄与分としてもらえる」のか、その考え方をみていきましょう。…

被相続人が若くして亡くなったとき、相続税の対策の一環で被相続人が孫を養子にしていたとき、被相続人の子が先に亡くなっていて孫が相続人になるとき……このようなケースでは未成年者が相続人になることがあります。未成年の相続人がいる場合の遺産分割協議の進め方についてみていきましょう。…

社外人材を後継者として招いた場合、オーナーと後継者との人間関係を築くまでは考えがすれ違ったり、意見が衝突したりすることもあるでしょう。実際に「赤の他人の会社」を継ぎ、今では後継者の育成講座などを行っているという筆者は、「人材育成は子育てと同じ」と語ります。親のほうに余裕がないとイライラ、ガミガミ言ってしまいますが、親が細かく口出ししないほうが子どもは本人なりのやり方や要領を掴んで、早く上手にできるようになるのです。第三者承継における候補者育成のポイントを見ていきましょう。…

遺産分割協議は、すべての遺産について一度で解決することが望ましいとされてきました。しかし、相続資産が「預貯金」や「不動産」など複数にわたる場合、すべての分割方法を一度に決めることは難しいのが現実です。そのようななか、2019年7月の民法改正で「一部の遺産分割」が明文化されました。これにより、遺産分割協議にどのような変化が生じるのか、永田町司法書士事務所の代表司法書士、加陽麻里布氏が解説します。…

新型コロナ感染拡大が2年続き、日本経済の取り巻く環境は厳しいにもかかわらず、倒産件数は歴史的な低水準で推移しています。その一方で、中小企業の休廃業、解散が激増する“異常事態”が続いています。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します。…