相続・事業承継

不動産を相続した際、ごくまれに「農工銀行」という抵当権がついていることが判明するケースがあります。いまは存在しない銀行名であり、相続人はどのような対処が必要かわからず途方に暮れることもあるようです。この抵当権の抹消を行うには、どんな手続きが必要なのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。その影響は色々ありますが、相続や贈与の面ではどうなのでしょうか。相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の戸﨑貴之税理士が解説します。…

母親が亡くなり、実家が空き家になったのを機に、そちらへ生活の拠点を移したいと考えている夫。しかし妻は、便利な都心部の生活から離れ、知り合いのない北関東の夫の故郷へ引っ越すのは気が進みません。都内の大学に通学する子どもの生活も気がかりです。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

自身の財産を、法定相続人でない人に遺したい、と望む場合、どんな方法を取れば良いのでしょうか。税理士法人田尻会計の税理士・古沢暢子氏が解説していきます。

相続した実家不動産をいざ売却しようとしたところ、住宅ローンによる抵当権の登録抹消手続きがなされていないことが判明。手続きしようにも、必要な書類が見当たらない…。書類には法律上再発行できないものがありますが、その場合は売却できないのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

相続税対策に使われることの多い生前贈与。「そもそも生前贈与とはなにか」「非課税枠は110万円とも2500万円とも聞くけど…」「現金手渡しでも、贈与税を申告しなかったらばれるのか？」といった疑問について解説していきます。…

法定相続人について、順位や範囲、それぞれが貰える割合、「兄弟・孫・養子」はどんな場合に相続人となるのか、独身（配偶者なし）の場合はどうなるのか…、といったさまざまな疑問を解説していきます。 …

事業の失敗で自己破産した夫は、後妻とその父親の資金援助でビジネスを立て直すことができました。夫婦は子どもにも恵まれ幸せいっぱいでしたが、気がかりなのは、夫が先妻との間にもうけた2人の子どもです。後妻は、自分と父親の援助で成功した夫の財産が、先妻の子どもたちに相続されることに納得できません。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

遺産相続をめぐる家族どうしのトラブルを防ぐためには、生前に遺言を作成しておくことが有効です。しかし遺言の内容に不備があると、かえって家族どうしのトラブルを招くことも。そこで有効だといわれているのが、信託銀行に遺言作成を依頼する「遺言信託」ですが、そこにもメリットとデメリットがあるようです。みていきましょう。…

高齢化の進展により、相続人のなかに認知症になっている人がいるケースも珍しくありません。そこにはさまざまな問題が内包しています。相続人に認知症の人がいる場合の相続手続きについてみていきましょう。…