相続・事業承継

昨年12月に発表された令和4年度税制改正大綱で、投資家・納税者にとって税金その他の負担が増えてしまうような改正事項が盛り込まれていました。それは、「上場株式等の配当等や譲渡所得に係る課税方式を所得税と住民税とで一致させる」（令和6年度分以後）というものです。税率が上がったり控除額が減るなどといった分かりやすい変更ではないため、「静かなる増税」とも言えるかもしれません。今回はその改正内容について、税理士法人ブライト相続の山田浩史税理士が、特に相続した上場株式等の売却検討を意識しながら解説していきます…

資産家の父親を亡くした兄妹は、高額な賃料が入る収益物件を共有名義にしました。それから10年が経過し、妹はマンションを手放したいと考えていますが、兄は同意してくれません。妹は、どうすれば自分の意思を通せるのでしょうか。高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

相続不動産を売却換価する場合、どこに売却するのがよいのでしょうか？　主な売却先としては、不動産会社と一般個人の2パターンです。ここでは、相続した不動産を不動産会社に買い取ってもらうときのメリット・デメリット、不動産会社に買い取ってもらうほうがよいケース、一般個人に売却するほうがよいケースについて、それぞれ見ていきましょう。司法書士法人さえき事務所所長・佐伯知哉氏が解説します。…

遺言書は自分の意思を家族に伝える大切な書面で、誰にどの財産を相続させるかを書いておくことで、遺産相続をスムーズにする効力があります。一方、遺言書に書いても法的な効力がない事項があり、場合によっては遺言書そのものが無効になることもあります。みていきましょう。…

ある日、家族を突然の不幸が襲います。働き盛りの夫が急死し、残されたのは妻と小学生の子どもがひとり…。未成年の子を含む遺産相続の手続きは、どのように行うことになるのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

事業承継を進める上で、すべてのオーナーにとって考えておきたいのが「自分の気持ちをどう整理するか」という問題です。事業承継によって自分の愛した会社が変わってしまうのではないか、社長と言う肩書きを失った自分はどうなるのかといった不安を抱えるオーナーも少なくないでしょう。ここでは株式会社南星代表取締役社長・宮部康弘氏が、経営者という同じ目線から、社長業に未練を残さず、ポジティブに引退の日を迎えるための気持ちの切り替え方について紹介します。…

現在、多くの中小企業の経営者が後継者不在で悩んでいます。しかも経営者の半数以上が後継者の育成に必要な期間を「約5年」「5年～10年」と答えています。短期決戦で事業承継しようとすると失敗するといいます。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します。…

老親を見送って一息ついたのもつかの間、本人がまさかの末期のがん宣告…。医師から余命いくばくもないと告げられ、遺言書作成を急いだのには、理由がありました。夫婦には子がなく、1人いる姉との関係は最悪。夫婦共有の自宅不動産に、亡き配偶者の姉の名義が入るようなことになれば大変です。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

遺産分割協議の席で話し合いがまとまらず「不動産はとりあえず共有」で着地しているケースは多くあります。しかし、当初は意志の統一が取れていても、時間が経ては変化するのは当然です。「不動産の共有状態」がもたらすリスクについて、相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。…

この記事では「代襲相続とは？」「どこまで続く？」「相続放棄をしたら…？」といった疑問をスッキリと解説していきます。