相続・事業承継

母が亡くなり、ひとり暮らしとなった高齢の父は、地元でアパート経営を継続中。しかし、日常生活が危うくなり、息子たちは老人ホームへの入居を勧めます。納得した父に安堵しましたが、残された築古の実家と賃貸アパートが気がかりです。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

相続人が遺産相続によって引き継ぐ財産は、預金や不動産などの「プラスの財産」だけではありません。多額の借金などの「マイナスの財産」がある場合には、相続放棄を選択肢に入れるべきでしょう。しかし、相続に詳しいAuthense法律事務所は「相続放棄できないケースがある」と警鐘を鳴らします。本記事では、意図せず「マイナスの財産」を相続してしまわないよう「相続放棄」について解説していきます。…

資産家の父が保有していた賃貸マンションは、月額300万円、年間3600万円もの賃料が入ります。相続人であるきょうだいは、まだ遺産分割協議をすませていません。では、所有者が決定する前の賃料は、一体だれのものになるのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

お墓の購入を生前に行っておくことで「相続税対策」になる、と聞いたことはあるでしょうか。その理由について、辻・本郷税理士法人の山口拓也氏が解説していきます。

高齢となった地主の男性は、資産の承継について思い悩んでいました。その内容は「全財産を長男に相続させる方法」。この令和の時代に、妻・二男・長女というほかの相続人には、まったく思いが及んでません。しかし、相続人たちの胸の内を聞いてみると…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

税務署は、無申告の税務調査には多くの時間を費やします。申告した人の情報は申告書から収集できますが、無申告者の情報はゼロから集めなければならないためです。その際に税務署が活用するのが、密告者からの情報提供。特に贈与税については無申告になりやすい税目ですので、税務署も情報提供の価値を高く評価しています。みていきましょう。…

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『ケニアにおけるビジネス法概要』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。…

一般的な事業承継といえば、親族内承継、社内承継、第三者へのM&Aの3つ。しかし、少子高齢化や株式譲渡などのハードルからいずれも選択できず、結局廃業を選ぶ会社も少なくありません。筆者自身も資金面の問題があり、一般的な手法では会社を継ぐことができなかったといいます。最終的に筆者が取った手法は、これまでにない第4の事業承継、名付けて「株式ほとんど買わずに経営権だけ承継」。種類株を用い、後継者は「議決権あり」の株だけを買い取ります。第4の事業承継で解決できるのは、後継者の資金力問題だけではありません。…

オフマーケット（Off Market）は直訳すると「市場から離れた場所」という意味の言葉ですが、市場の外で行われる取引を指す用語として金融業界で広く使われています。今回はオープンハウスのウェルス・マネジメント事業部が、不動産における頻出用語「オフマーケット」について解説します。…

夫が急逝し、間を置かず舅も逝去。舅の相続人は、姑、義妹、そして亡き夫の子2人の合計4人。しかし姑は、舅が残したメモを無視し、全財産をひとりで相続します。「私が死んだらあげるから」との言葉に、長男の嫁の立場ではなにもいえません。舅の希望通りの内容で自分の子どもへ相続させる方法はあるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…