相続・事業承継

12月10日に税制改正大綱が発表されました。様々なトピックが挙げられますが、ここでは「財産債務調書の改正」について見ていきましょう。辻・本郷税理士法人の山口拓也氏が解説していきます。…

リフォーム費用を建物の所有者以外が負担した場合、建物所有者が贈与を受けたことになります。贈与税は年間110万円までは非課税ですが、110万円を超えた場合には贈与税の申告と納税が必要です。リフォームにまつわる贈与のポイントをみていきましょう。…

ある高齢男性は、子連れ離婚した末っ子の長女が心配でたまりません。ところが妻の葬儀の際、母親違いの長男と二男が長女を悪く言っているのを知ってしまい…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『昨今の企業不祥事を振り返って』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。…

中小企業庁の『事業承継マニュアル』によれば、廃業を予定している中小企業のうち、約3割は廃業の理由に「後継者の確保が難しい」を挙げています。事業承継のトレンドが「親族内承継」から「第三者承継」へとシフトしつつある今、社外で後継者を確保し、スムーズに事業承継を行うためのポイントを見ていきましょう。…

都内の自宅で自ら命を絶った男性は、亡くなる間際、チラシの裏に殴り書きの遺言書を残していた。日付・署名・印鑑等の要件を満たし、有効なものと判断されたが、解釈の余地が残る記述に、各方面の担当者が頭を抱えることになる。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説する。…

相続における遺言書の重要性は広く知られてきましたが、自筆証書遺言として残すのか、それとも公正証書遺言を作成するのか、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解していないと、希望通りの結果が得られない可能性があり、注意が必要です。ここでは、多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、公正証書遺言を中心にわかりやすく解説します。 …

独身の叔父の病状が思わしくなく、近い将来相続が発生しそうな状況です。相続人は叔母2人、相談者、相談者の妹の合計4人。すると叔母たちから、叔父の商売を受け継ぎたいから相続放棄をしてほしいとの依頼が…。妹が二つ返事で了承したことから、相談者は孤立状態です。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

近年では、相続における遺言書の重要性が広く知られるようになりました。遺言書を作成する場合、ほとんどのケースにおいて自筆証書遺言もしくは公正証書遺言が選択肢になりますが、それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるため、注意が必要です。ここでは、多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、それぞれの比較のほか、自筆証書遺言を中心にわかりやすく解説します。…

アメリカのボストン病院が「新型コロナウイルスの予防接種」を受けていない患者に、心臓移植を拒否したことが話題となっています。今回はオープンハウスのウェルス・マネジメント事業部が、アメリカ国内における「新型コロナワクチン接種」巡る、医療提供トラブルについて解説していきます。…