相続・事業承継

親族内承継も、社内承継も、M&Aもできない…そんな会社でも、廃業以外の「第4の選択肢」があります。これは第三者承継の1種ではありますが、少数の普通株を後継者に譲渡して、残りは無議決権株式として自オーナーが保有するというスキームで、従来の事業承継のデメリットを一掃できる理想的な手法です。ここでは、第4の事業承継を検討するために知っておきたい「後継者探し」のポイントを見ていきましょう。自らも第4の事業承継で「他人の赤字会社」を継ぎ、今では後継者を求める企業と後継者になりたい人をつなぐ取り組みを行ってい…

贈与税の実地調査対象者の93.6％は、税務署から申告漏れなどの指摘を受けています。税務署から指摘を受ければ、本税以外に加算税・延滞税を支払わなければなりません。みていきましょう。…

相続対策の重要性について、マスコミ報道はもちろん、身近な実例から実感・認識する方々が増えています。しかし、相続対策に対する思い込みがあったり、安易に手続きをしてしまったために必要な対策ができなくなることもあります。どのような点に注意が必要なのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

亡くなった父の遺産をすべて母に渡すため、1人息子の自分は相続放棄したい…。そんな母親思いの行動が、祖父母、あるいはおじおばといった親族関係に、大きなトラブルを引き起こすリスクがあるのをご存じでしょうか。相続放棄を考えたとき、本当に選択する必要があるのか、十分な吟味が求められます。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が平易に解説します。 …

相続と聞くと、ついつい故人のプラスの財産（預貯金や不動産、株式など）を承継することを想像してしまいがちですが、相続によって承継するのはプラスの財産だけではありません。借金などのマイナスの財産もまた相続によって承継されてしまいます。そのため、故人のマイナスの財産多い場合に「相続放棄」を行う人が多いのですが、実務上はそれ以外の理由でも相続放棄をする場合が多々あります。本記事では、相続放棄の理由はどのようなものがあるのか、具体例を挙げながら解説していきます。…

マイホームの購入や生活援助などの目的で、親から子にお金の貸付をすることはよくあります。しかし、親子同士であるだけに「ある時払いの催促なし」や「出世払い」といったように、返済や利払いの取り決めをしないケースもみられます。貸付のつもりでも、実質的に贈与とみなされれば贈与税が課税されることがあるため注意が必要です。親から子への貸付が贈与とみなされないための対策をみていきましょう。…

50代の男性は、父亡きあとの遺産分割協議の席で激しく主張を繰り返す姉に驚き、ショックを受けました。自分亡きあと、同じ調子で妻に迫ることを想像すると、いても立ってもいられません。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

相続における「相続分の放棄」と「相続放棄」は、似ているようで大きく違います。混同している方は少なくないのですが、「相続分の放棄」の場合、プラスの資産を受け取らないという意思表明になっても、「マイナスの資産を承継しなくていい」ということにはならないのです。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が平易に解説します。 …

ただでさえややこしい相続手続き。国をまたいだ相続が発生すると、「どちらの国の法律に準拠すれば？」といった疑問が湧き出ます。本記事では、日本と韓国の相続手続き、「限定承認」「相続放棄」の違いについて見ていきましょう。日本経営ウィル税理士法人の顧問税理士・親泊伸明氏が解説していきます。…

家族で経営してきた不動産賃貸関連の株式会社は、いずれ父親から長男に承継される予定でした。しかし、父親と長男が経営方針をめぐって対立してしまいます。その後、父親が亡くなると、遺言書には長男が思ってもいなかった記述がありました。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…