米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案

 米証券取引委員会(SEC)が提案した新しい規則は、上場企業に自社が排出する温室効果ガスの開示を義務づける。これはバイデン政権が、気候変動リスクを特定し、2030年までに排出量を52%も削減するという目標を達成するための取り組みの一部だ。 Read More

炭素排出をなくし、地球に少し休ませる技術に投資するEIPの新ファンド

 「Deep Decarbonization Frontier Fund」というキャッチーな別名をもつ、Energy Impact Partners(EIP)は、発電から肥料生産までの脱炭素化に取り組むスタートアップ企業への投資を始め、すでに資金展開を開始している。 Read More

ダブリンのExergynは形状記憶合金を使って温室効果ガスの原因となる冷媒を代替

 Exergynは固体形状記憶合金(SMA)と呼ばれる製品をてがけており、HVACRと総称される暖房、換気、空調、冷蔵や、自動車、航空宇宙などの業界で炭素排出量を削減できると主張している。HVACR産業は、世界のCO2排出量の10%以上を占めている。 Read More