茅ケ崎移住へ住宅ローン金利で後押し スルガ銀と市が協定 (神奈川新聞)

茅ケ崎市役所 神奈川県内に36店舗を展開するスルガ銀行(静岡県沼津市)は今月、茅ケ崎市と「地方創生に向けた移住・定住促進に関する連携協定」を締結した。通常よりも金利を優遇する住宅ローンで移住や定住を後押しするほか、市が展開している魅力発信事業をサポートする。 同行の金利優遇商品「移住……

沖縄復帰50年「残響、今もなお」 まとめ読み (日本経済新聞)

終戦から27年間にわたり米軍統治下に置かれた沖縄県は今年5月、本土に復帰して50年の節目を迎えます。米国とのはざま、本土と異なる戦後を歩んだ沖縄では今も多くの人々が戦禍と占領の残響と向き合っています。朝刊社会面連載「残響、今もなお」の記事から、復帰から半世紀が過ぎた今も沖縄が抱える課……

ウクライナ、マイナス45% 世銀22年の成長率見通し (中日新聞)

【ワシントン共同】世界銀行は10日、欧州や中央アジアの新興国経済の成長率見通しを発表、ロシアの侵攻を受けたウクライナは22年の実質成長率がマイナス45・1%と、記録的な落ち込みになると予想した。日米欧から経済制裁を受けるロシアも、マイナス11・2%になると見込んだ。ウクライナは21年の3・4%……

小社会 ガイアの気持ち (高知新聞)

感染症は流行を繰り返すうち、徐々に弱毒化するものも多いらしい。もちろん、宿主という環境に配慮するわけではなく、自らの種を未来へつなげる選択をしているにすぎない。 パンデミック(世界的大流行)から2年余り。新型コロナウイルスのオミクロン株は、重症化リスクが比較的低いとされるものの、感……

基礎からわかる関西経済 有力製造業が集積、万博開催へ (日本経済新聞)

近畿経済産業局がまとめた「関西経済の現状と今後の見通し」によると、関西地域(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)の総人口(2020年10月1日現在)は日本全体の約17%で、域内総生産(18年度)は約16%に上る。製造業事業所数は全国の約20%(20年6月1日現在)を占め、大阪には……

【栃木市長選・第一声要旨】大川秀子候補 連携生かしまちづくり (下野新聞)

拡大する 出陣式で第一声を放つ大川氏=10日午後2時35分、栃木市方柳町2丁目 いよいよ出陣の時を迎えた。この4年間、皆さまの思いを忘れずに、しっかりと市政運営を務めてきたつもり。大切にしてきたことは県や国、各種団体、市民との連携だ。 振り返ると、2019年に台風19号があった。全戸の12.3%が床……

吉野ヶ里町長選、現職伊東氏が再選 元職多良氏に747票差 (佐賀新聞)

神埼郡吉野ヶ里町長選は10日、投開票され、現職の伊東健吾氏(74)=1期、豆田=が3886票を獲得し、前町長で地域づくり会社社長の多良正裕氏(71)=松隈=に747票差をつけて再選を果たした。投票率は2018年の前回を9・4ポイント下回る55・33%で、06年の2町村合併以降最低。 伊東氏は「皆さんのおかげ……

小倉織とTシャツとわたし (西日本新聞)

町田そのこ 北九州てくてく手帖【9】 先日、思わず立ち尽くしてしまうほどうつくしく繊細な桜吹雪に遭遇した。淡い桃色が、やさしく柔く舞う。世界が鮮やかに塗り替えられていくような、夢のような光景だった。そんな景色を前に、ああこの季節、この瞬間がまた巡ってきたのだ、と何とも形容しがたい感……