国内不動産

投資家にとって、不動産賃貸業を営むにあたっていちばん不安に思うところの一つに「始めたことによってトラブルに巻き込まれるんじゃないか」というものがあるでしょう。しかし、その実態を知ることで、事前に防止策を講じたり、巻き込まれた際の対処法を理解したりしておけば、多少なりとも不安を解消することができるはずです。賃貸管理業務を行う筆者が、実際に寄せられたトラブルを紹介します。…

東京のオフィス街といえば、都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が中心ですが、いわゆる副都心と呼ばれる新宿、渋谷、池袋も存在感を発揮しています。個性異なる3つの街についてみていきましょう。…

不動産投資において、街の再開発は物件の資産価値を大きく向上させる可能性があるため、目が離せないものです。東京では、八重洲、渋谷、六本木など、至る所で話題のプロジェクトが進行中ですが、知名度で全国規模の新宿では、あまりこの手の話題は聞こえてきませんでした。しかしここにきて、ビッグプロジェクトが始動。新宿を舞台に行われている再開発についてみていきましょう。…

築40年以上の賃貸アパートに住む81歳の独居老人は、ある日物件のオーナーから「立退料170万円を支払う代わりに出ていってほしい」と告げられました。しかし、高齢の貸借人は「引っ越せない」と、立退き要求を断固拒否。退去をめぐって裁判沙汰になりました。はたして老人は退去しなければならないのか、賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。…

利便性やステータスの観点から人気も高く、資産価値が高騰しているタワーマンション。しかし、都市開発にともなう乱立を背景に、23区内のタワマンが500棟を超える日も近いとされています。そのようななか、タワマンが内包する「自滅リスク」を回避できない物件は、今後価値が暴落する可能性があると、不動産鑑定士の三浦雅文氏は警鐘を鳴らします。タワマンの資産価値を左右する重要なファクターをみていきましょう。…

マイホーム購入を検討している人たちの間で「中古住宅を買って自分でリノベーションする」スタイルが流行っていますが、その理由のひとつに「資産価値が下がりにくい」という評価があげられます。実際はどうなのでしょうか。不動産のプロが新築物件と比較しながら検証します。…

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査によると、2020年下半期の「2ヵ月以上の家賃滞納率」は全国で1.1％。首都圏では0.8％、関西圏では若干高く1.4％率となりました。コロナ禍前の2019年下期と比べて、全国では0.2ポイント増、首都圏でも0.2ポイント増、関西では0.3ポイントの増加となっています。家賃滞納件数が増加するなか、オーナーが取るべき行動とは……。不動産法務に詳しいAuthense法律事務所の森田雅也弁護士が解説していきます。…

現在、「利回りわずか数％」の投資物件が大量に売買されています。この投資法は信じられないことに「戦後のアパート投資」から何ら進化していません。戦後は人口増加し、好景気だったので、部屋が不足していたのです。だから投資家がアパートを建てたり買うことに意義があり、ニーズがありました。しかし、現代はその真逆です。人口は減り、未曽有の不景気が日本を襲っています。結果、赤字に苦しみ、中には自己破産する投資家まで珍しくないのです。 合同会社いい空間の代表社員、吉井通康氏が提唱、育成するのが時代に最もマッチした「…

新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変しました。コロナ禍にあって住宅系不動産は順調そのもので、不動産投資に注目が集まっているといいます。それはなぜでしょうか。不動産売却実績4000件の新川義忠氏が著書『速く、高く、不安なく！トータルで収益を増やす“不動産売却”の極意』（ごま書房新社）でコロナ禍の不動産業界を解説します。…