私立大学などのガバナンス（統治）改革を巡る議論に区切りがついた。文部科学省は私立学校法改正案の通常国会提出に向け準備を急ぐ。実現すれば制度上、理事長や理事会に対するけん制機能は高まる。トップの暴走の抑止を含む統治の抜本的な改善につながるかどうかは見通せない。文科省の大学設置・学校……
家事代行を使うメリット 久保怜子氏 （日本経済新聞）
女性の社会進出と並んで議論されるべき「男性の家庭進出」が、新型コロナウイルス流行による働き方の変化を経ても、まだ十分ではないという報道を目にする。そこで家事代行の利用が普及するよう、メリットについて書きたい。私は共働きで育児をしており、昨年12月に次女を出産して育休中である。長女の……
〈為替〉円続落、125円24～26銭 （日本経済新聞）
円相場は続落。午後5時時点は1ドル=125円24?26銭と、前週末の同時点に比べ1円20銭の円安・ドル高…
マクロン氏 青年時代は作家志望 （日本経済新聞）
現職大統領のエマニュエル・マクロン氏は投資銀行出身。既存政治への不信感を追い風に、39歳の時に2017年大統領選に勝利した。青年時代は作家を目指していた。大聖堂で知ら…
（ゴルフ）ウッズ「完走」に感謝 （日本経済新聞）
「4日間プレーできただけでなく、第1ラウンドはいいプレー（71）ができた。持久力はまだまだでも、ここまで来られたこと、チームの献身に感謝したい」。ウッズは昨年2月の自動車事故から14カ月でマスターズを「完走」した。昨年11月に亡くなったリー・エルダーへの弔意がモチ……
食から考える世界と未来（8） 環境にやさしい肉食で自給率改善 （日本経済新聞）
将来的に食料が不足する要因は、人口増加や限られた自然資源だけでなく、食生活の変化にもあります。特に、世界的な肉の消費量の増加と、それに伴う家畜飼料生産の増加、温暖化ガス排出量や環境汚染の増加が問題になっています。例えば、牛肉1キログラムの生産には飼料11キログラムが必要で、農業生産……
米利上げ後の展望(上) 低成長下、インフレ抑制難題 （日本経済新聞）
米連邦準備理事会（FRB）は3月16日、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利を0.25%引き上げ、0.25?0.5%とした。2020年3月にコロナ危機対応で始めたゼロ金利を2年ぶりに解除した。米国では21年4?6月期に実質国内総生産（GDP）がコロナ前の水準を回復した。インフレ率（PCE=個人消費支出=デフレーター……
ESGの真価、「侵攻」が問う （日本経済新聞）
ロシアによるウクライナ侵攻は世界の地政学リスクとサプライチェーン（供給網）を根本から変えてしまった。特にエネルギーの供給網の激変で危ぶまれるのが脱炭素とESG（環境・社会・企業統治）投資の動きだ。ロシアからの輸入に大きく依存する欧州は代替となるエネルギーを調達しなくてはならない。現……
（大リーグ）鈴木、メジャー1号 （日本経済新聞）
【シカゴ=共同】米大リーグは10日、各地で行われ、カブスの鈴木は本拠地シカゴでのブルワーズ戦に「5番・右翼」でフル出場し、一回にメジャー初本塁打となる先制の1号3ランを放つなど、3打数1安打、3打点だった。チームは4-5で敗れ、開幕3連勝はならなかった。ア……
フィギュア田中、現役引退を表明 （日本経済新聞）
フィギュアスケート男子で2018年平昌冬季五輪代表の田中刑事（27、国際学園）が11日、今季限りで現役を引退することを自身のツイッターで公表した。今後はプロスケーターとして活動しながら指導者を目指すとし「フィギュアスケート界に貢献できるよう、より一層努力してまいります。幸せな競技人生……