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2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡る東京第6検察審査会(検審)の議決で、河井克行元法相夫妻側から現金を受け取った広島県内の地方政治家40人のうち37人が、31日までに中国新聞の取材に応じた。公選法違反(被買収)の罪で「起訴相当」から「不起訴相当」まで分かれ、戸惑いや諦めの念…