<p>東京都への緊急事態宣言「現時点で国としては検討していない」 岸田総理 – ライブドアニュース</p><p>【都について】岸田首相、緊急事態宣言「現時点で国としては検討していない」 「確保や稼働率を引き上げたことで、病床の使用状況は48.5％に」「重症の病床も昨年8月はまんぱい状態だったが、今年は37.6％にとどまっている。都の独自の基準では4.5％という状況だ」と述べた。</p><p>岸田総理は31日、自衛隊の大規模接種センターを視察した後に記者団の取材に応じ、東京都への緊急事態宣言の発出について「現時点においては国としては検討していない」と述べた。【映像】都の医療現場ひっ迫…医師</p><p>岸田総理は31日、自衛隊の大規模接種センターを視察した後に記者団の取材に応じ、東京都への緊急事態宣言の発出について「現時点においては国としては検討していない」と述べた。 【映像】都の医療現場ひっ迫…医師悲鳴「キャパ超える」 岸田総理は31日、自衛隊の大規模接種センターを視察した後に記者団の取材に応じ、東京都への緊急事態宣言の発出について「現時点においては国としては検討していない」と述べた。 東京都の30日時点の病床使用率は48.5％で、緊急事態宣言の要請を検討する目安の50％が目前に迫っている。それを踏まえ、東京都に緊急事態宣言を発出する考えについて問われた岸田総理は「緊急事態宣言、さらにはまん延防止等重点措置については、病床のひっ迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら、総合的に判断するという考えで臨んでいる」と説明。 また、都の病床の使用状況について「東京都は昨年8月、5900人超の感染者が報告されていたが、その段階で病床はまんぱいで待機者が溢れていた。その後、病床の確保や稼働率を引き上げたことで、現在は48.5％にとどまっている。重症の病床についても昨年8月はまんぱい状態だったが、今年は37.6％にとどまっている。都の独自の基準では4.5％という状況だ」とした上で、「この点と、まん延防止等重点措置の効果を確認し、事態の推移等もしっかり見、自治体とも連携しながら総合的に判断するというのが、国としての基本的な考え方だ。少なくとも現時点においては、緊急事態宣言の発出は国としては検討はしていない」と述べた。（ABEMA NEWS）</p>