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全国で消防団員の減少や待遇改善が注目される中、報酬や手当を分団や部、班に支給(経由を含む)している県内18市町村のうち15市町村が個人に直接支給する方法への変更を予定・検討していることが30日、山形新聞の取材で分かった。活動実態がない“幽霊団員”や訓練などの重い負担、報酬引き上げの財源…