沖縄労働局（西川昌登局長）は28日、県内で従事する外国人労働者が2021年10月末現在で、前年同期比2・7％（289人）減の1万498人となり、雇用状況届け出が義務化された07年以降、初めて前年を下回ったと発表した。
