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三村申吾知事は28日、新型コロナウイルス感染急増を受けた入院病床確保や宿泊・自宅療養体制整備について、2022年度以降も国の緊急包括支援事業の対象とするよう求めた。青森県庁からオンライン参加した全国知事会新型コロナ緊急対策本部会議で発言した。 新型コロナ