WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association（ディエム協会）が、技術資産をSilvergate Capital（シルバーゲート・キャピタル）に2億ドル（約230億7000万円）で売却することになったという。かつてFacebook（フェイスブック）として知られていたMeta（メタ）は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem（ディエム）は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。
Bloombergも米国時間1月25日、Metaがプロジェクトの背後にいる投資家らに資本を還元する方法として、Diemの資産を売却することに取り組んでいると報じていた。
Facebookは2019年に、もともとLibra（リブラ）と呼ばれていたこの暗号プロジェクトを発表した。それ以来、Diem AssociationとFacebookはともに何度も目標を縮小してきた。当初Libraは、フィアット通貨や証券の通貨バスケットと結びついたまったく新しい通貨になるはずだった。
Libra Association（リブラ協会）は当初から、規制当局や中央銀行からの強い反対にあった。多くの人は、Libraがソブリン通貨と競合し、マクロ経済に深刻な影響を与えると考えていた。シャドーバンキングやインフレを引き起こし、金融政策から逃れる手段になると考えられていたのである。
そこでLibra Associationは、より現実的なステーブルコインのあり方に方向転換することにした。新しい通貨を一から作るのではなく、単一通貨のステーブルコインを複数発行することにしたのである。例えば、1 LibraUSDは、常に1米ドルの価値を持つことになっていた。同じことがLibraGBPやLibraEURなどにも当てはまる。
しかし、その計画は再び変更された。Libra AssociationはDiem Associationとなり、Facebookは暗号資産ウォレット「Novi（ノビ）」のパイロット版を発表した。Noviは、協会のブロックチェーン（Diemネットワーク）上の協会のステーブルコイン（Diem）を使用する代わりに、通貨としてUSDP（Pax Dollar）を使用している。このステーブルコインはPaxos（パクソス）が発行し、Coinbase（コインベース）がカストディを担当している。
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数カ月前には、Metaの暗号資産に関するあらゆるプロジェクトを主導していたDavid Marcus（デビッド・マーカス）氏も同社を去っている。WSJによると、Diemの暗号資産はまだローンチされていないが、Silvergate Capitalは同社の口座にある現金を担保にステーブルコインの一部を発行する予定だったという。
Diem Associationの資産の売却が成立すれば、Metaと同協会のパートナーたちはいくらかの資金を取り戻し、Silvergate CapitalはDiemプロジェクトをつかさどる唯一の企業となる。
現在Diem Associationに関わっている企業には、Anchorage、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）、Checkout.com、Coinbase、Iliad、Spotify（スポティファイ）、Uber（ウーバー）、Union Square Venturesなどがある。
画像クレジット：TechCrunch
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（文：Romain Dillet、翻訳：Aya Nakazato）