外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」…
外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」…