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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は、子宮頸(けい)がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンについて、積極的な接種の呼びかけを中断していた間に定期接種の対象年齢を過ぎたため自費で接種した女性に対し、費用を払い戻す方針を固めた。 …