2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、現金を受領し不起訴となった地元県議ら100人のうち35人について、東京第6検察審査会は28日、「起訴相当」とする議決書を公表し「公職者が率先して順守しなければならない法律で、県議らの行為は悪質で責任は重大だ」と指摘した。一方、受領直後に返金した県…
2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、現金を受領し不起訴となった地元県議ら100人のうち35人について、東京第6検察審査会は28日、「起訴相当」とする議決書を公表し「公職者が率先して順守しなければならない法律で、県議らの行為は悪質で責任は重大だ」と指摘した。一方、受領直後に返金した県…