<p>ロシア中銀も制裁対象 米欧、対抗措置の阻止図る</p><p>ロシア中銀も制裁対象 米欧、対抗措置の阻止図る 「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部金融機関を排除すると発表した。 ロシア中央銀行も制裁対象とした。金融取引や貿易を遮断してロシアを孤立させ、武力行使に歯止めをかける圧力を高める。</p><p>【ワシントン＝塩原永久】米欧などは２６日、共同声明を発表し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの懲罰措置として、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦ…</p><p>【ワシントン＝塩原永久】米欧などは２６日、共同声明を発表し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの懲罰措置として、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部金融機関を排除すると発表した。西側諸国による経済・金融制裁でもっとも強力な措置。ロシア中央銀行も制裁対象とした。金融取引や貿易を遮断してロシアを孤立させ、武力行使に歯止めをかける圧力を高める。 ＳＷＩＦＴは外国との貿易や金融取引に伴う銀行間の送金や資金決済を担う。制裁対象となった銀行は決済網に接続できなくなり、外国とのお金のやり取りが著しく制限される。米政府高官によると、現在、対象行を選定する最終作業をしている。関係機関の手続きを経て近く発動する。 さらなる追加制裁も検討中だといい、米高官は「どれほどの代償を受け入れられるのか、プーチン（ロシア大統領）だけが決められる」と記者団に語った。 ロシア中銀も対象とするのは制裁効果を緩和する対抗措置を防ぐのが目的。中銀は制裁対象の銀行救済やインフレ抑制のためにロシア通貨ルーブルの下落を抑えようとする可能性があることから、中銀が対外保有資産を売却し、ルーブルに替えるのを禁じる方向だ。 共同声明には、先進７カ国（Ｇ７）のうち、日本を除く米欧６カ国と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が名を連ねた。 日米欧はこれまで、ロシアの主要銀行に対する金融制裁やロシア政権幹部の資産凍結、ハイテク製品の対ロシア輸出を規制する措置を決めた。ただ、「最終兵器」と位置付けられたＳＷＩＦＴからのロシア排除には、同国との経済的な結びつきが強いドイツやイタリアに慎重論があった。 特集・連載：</p>