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川崎市は新型コロナ禍による生活困窮者対策の一環として、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を給付する。事業費は約278億4800万円。今月14日に開かれた市議会本会議で全会一致で可決され、市が計上した一般会計補正予算案が成立した。 給付対象は、住民税非課税のほか、新型コロナの影響を…