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「よりよい方法があればちゅうちょなく改める」と言うが、場当たり的な対応をしているだけではないのか。衆院予算委員会で一問一答の審議に臨む岸田文雄首相の答弁である。 18歳以下への10万円相当の給付が離婚後の一人親家庭に届かない問題について、首相は解消に取り組むと表明した。立憲民主党の泉…