日本私立学校振興・共済事業団は26日、運営審議会と理事会を開き、前理事長らが起訴された日本大学への2021年度分の私学助成金について「管理運営の適正を欠く」として、全額不交付とする方針を決めた。日大は今後5年間で300億円超の減収となる可能性がある。日大は学費の値上げは否定しており、経営の…
日本私立学校振興・共済事業団は26日、運営審議会と理事会を開き、前理事長らが起訴された日本大学への2021年度分の私学助成金について「管理運営の適正を欠く」として、全額不交付とする方針を決めた。日大は今後5年間で300億円超の減収となる可能性がある。日大は学費の値上げは否定しており、経営の…