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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館外観=東京都千代田区(納冨康撮影)4月から公的医療保険が適用される不妊治療をめぐり、厚生労働省は25日、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査の適用を見送る方針を固めた。命の選別につながるとの倫理面の懸念があり、さらに議論が必要と判断した。…